コラム

「106万円の壁」がなくなるとどうなる？中小企業の社会保険・労務管理への影響を解説

これまでパート・アルバイトの働き方に大きな影響を与えてきた「106万円の壁」は、令和８(2026)年10月に撤廃予定となっています。このとき、中小企業の社会保険や労務管理にはどのような影響があるのでしょうか？本コラムでは、実務上のポイントを整理します。

 

「106万円の壁」とは何か？

「106万円の壁」とは、一定規模以上の企業で働く短時間労働者が、以下の要件を満たした場合に社会保険に加入する必要がある仕組みです。

• ・週の所定労働時間が２０時間以上
• ・所定内賃金が月額８８，０００円以上（年収換算で約106万円以上）
• ・２か月を超える雇用見込み
• ・学生ではないこと
• ・従業員数が51人以上の企業（※段階的に適用拡大）

この基準により、多くのパート労働者が「扶養の範囲内」で働くように労働時間を調整してきました。

 

「106万円の壁」がなくなるとどうなるか？

「106万円の壁」がなくなると、まず想定されるのは社会保険加入対象者の増加です。これまで扶養の範囲内で働いていた従業員が社会保険に加入することになれば、企業・従業員双方に影響が生じます。企業側は社会保険料負担が増加し、従業員側は手取り収入が変化する可能性があります。

また、これまで現場で広く行われてきた、扶養の範囲内に収まるように労働時間を調整する、という運用が難しくなりシフト設計そのものの見直しが必要になります。

 

中小企業への主な影響

特に中小企業では、次のような実務への影響が想定されます。

まず、短時間パートを中心とした人材活用モデルの見直しが求められます。扶養の範囲内で働くことを希望する人材の確保が難しくなることで、採用戦略の再構築が必要になります。

次に、人件費管理の複雑化です。単純な時給ベースでの管理ではなく、社会保険料を含めた「総人件費」での管理が不可欠になります。

さらに、シフト調整や労働時間管理の負担も増加します。従来以上に業務量と人員配置のバランスを意識した運用が求められます。

 

今から企業が準備すべきポイント

前述の中小企業への影響を踏まえると、以下の対応が重要です。

第一に、労働時間設計の見直しです。扶養の範囲内で働くことを前提とせずに、業務量に応じて人員の配置へと移行する必要があります。

第二に、人件費の可視化です。時給だけでなく社会保険料を含めた総コストで人件費を把握することが重要です。

第三に、従業員への丁寧な説明です。社会保険加入により手取り収入が変わる場合、誤解や不満が生じやすいため事前の周知と説明が不可欠です。

 

まとめ

「106万円の壁」の撤廃は、単なる制度変更ではなく中小企業の労務管理全体に影響を及ぼす大きな転換点です。これまでの「扶養の範囲内」を前提とした働き方から「社会保険加入」を前提とした人材活用へと発想を切り替える必要があります。早い段階で制度変更を見据えた準備を進めることが、採用難や人件費上昇に対応するための重要なポイントとなります。