コラム

【2025年改正対応】育児・介護休業チェックリスト

あなたの会社は準備できていますか？

育児・介護休業法が2024年（令和6年）に改正され、2025年（令和7年）4月1日と10月1日に段階的に施行されることになっています。今一度チェックリスト形式で改正内容のポイントを確認しておきましょう。

 

2025年（令和7年）4月施行分

１．子の看護休暇の取得対象者を把握しているか

　　－3月まで：小学校就学前まで

　　－改正後  ：小学校3年生修了まで

２．所定外労働免除（残業免除）の対象を確認しているか

　　－3月まで：3歳まで

　　－改正後  ：小学校就学前まで

３．介護離職防止のための雇用環境整備、個別の周知等を定めているか

　　－研修の実施

　　－相談窓口の設置

　　－介護休業制度等の内容の周知、情報提供

 

2025年（令和7年）10月施行分

４．「柔軟な働き方を実現するための措置」の導入検討を始めているか

※3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、以下のうち2つ以上を選択する必要があります。

　　－始業時刻等の変更（時差出勤）

　　－テレワーク

　　－保育施設の設置運営等

　　－養育両立支援休暇の付与

　　－短時間勤務

５．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取の仕組みを決めたか

※妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前に労働者本人に確認する必要があります。

　　－勤務時間帯

　　－勤務地

　　－両立支援制度等の利用期間

　　－労働条件の見直し

 

企業としての最終確認

☐ 制度改定を就業規則に反映する準備はできているか

☐ 社員への周知資料・説明会の準備をしているか

☐ 人事担当者・管理職への研修を実施する計画はあるか

 

まとめ

法改正に対する準備が遅れると、労務トラブルや行政指導につながる可能性もあります。今のうちに点検を行い、必要な改定を進めましょう。