コラム

令和７年度　最低賃金が過去最大の引き上げに

最大の引き上げ幅に

令和７年８月４日に開催された中央最低賃金審議会において、全国加重平均で時給1,118円とする最低賃金の目安が固まりました。これは前年度比63円（6.0％）増となり、制度開始以来最大の引き上げ幅となります。

都道府県別の目安ランク

厚生労働省による分類では、各都道府県に適用される目安のランクは以下のように分かれています。

• ・Aランク：埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪　　　　　　　　➡　引上げの目安63円
• ・Bランク：北海道や東北・関東・中部・近畿・四国・九州の各一部　➡　引上げの目安63円
• ・Cランク：東北・中国・四国・九州の各一部と沖縄　　　　　　　　➡　引上げの目安64円

これにより、全国の最低賃金が初めて全都道府県で時給1,000円を超える見通しです。

背景と意図

この大幅な引き上げは、政府が掲げる「2020年代に全国平均1,500円」という政策目標を前倒しで実現しようとする取り組みの一環によるものです。実質賃金反映の遅れを背景に、物価高に対応した賃上げが政策的にも求められています。

中小企業への影響

一方で、中小企業を中心に、急激な賃金負担の増加に対する懸念も強まっています。企業によっては、労務費の価格転嫁が十分に進んでいない中での過度な賃上げは経営を圧迫する恐れがあります。また、パート従業員を多く雇用する企業では、パート従業員の時給が高くなることで、いわゆる「年収の壁」を意識する結果、比較的早い時期に働き控えの影響が出る可能性があります。

今後の対応

• ・今後は各地方最低賃金審議会で審議後、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、例年は秋以降に施行されます。
• ・企業では価格転嫁やコスト調整、労働生産性の視点から省力化支援策や助成制度利用などを検討することが重要です。

令和７年度の最低賃金は過去最大の引き上げ幅となり、全国平均で時給1,118円に達する見込みです。これにより、特に中小企業や小規模事業所では人件費の増加が経営に影響を与える可能性があります。当事務所では、検討すべき対策をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。