コラム

令和８(2026)年度の最低賃金改定の動向と中小企業が今から準備すべきこと

今年も最低賃金引き上げの時期が近づいています

毎年７月から８月にかけて、最低賃金の改定に関するニュースが大きく取り上げられます。最低賃金は企業の人件費だけではなく、採用活動や賃金制度にも影響を与える重要な制度です。特に近年は、物価上昇や人手不足への対応を背景に、最低賃金の引き上げが続いています。そのため「自社の賃金は大丈夫だろうか？」「パート・アルバイトの時給を見直す必要があるのでは？」と不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

令和８(2026)年度も最低賃金の引き上げが見込まれており、企業は今のうちから準備を進めることが重要です。

 

最低賃金が企業に与える影響

最低賃金の改定は、単に時給を引き上げれば済むという問題ではありません。例えば、

• ・パートやアルバイトの賃金見直し
• ・正社員との賃金バランスの調整
• ・社会保険料や残業単価への影響
• ・人件費増加に伴う経営計画の見直し
• ・求人募集時の給与設定

など企業経営全体に関わる課題へとつながります。また、最低賃金を下回る賃金で労働者を雇用した場合には、最低賃金法違反となるため注意が必要です。

 

今から確認しておきたい３つのポイント

最低賃金の正式な発効を待ってから対応すると、給与計算や雇用契約書の変更などで慌ただしくなることがあります。今のうちに次の３点を確認しておきましょう。

1. １．現在の時給を確認する

パート・アルバイトだけではなく、月給制の従業員についても時間額に換算して、最低賃金を下回っていないか確認しましょう。

1. ２．賃金体系を見直す

最低賃金だけを引き上げると、勤続年数や役割による賃金差が小さくなり、従業員のモチベーション低下につながることがあります。賃金テーブル全体を見直すことも重要なポイントです。

1. ３．生産性向上も併せて検討する

人件費の上昇は避けられない傾向にあります。業務の効率化、DXの活用、助成金の活用など、生産性向上とセットで考えることが、今後の企業経営ではますます重要になります。

 

「最低賃金が上がるから」ではなく「経営を見直すきっかけに」

最低賃金の改定は毎年行われます。そのたびに慌てて対応するのではなく、賃金制度や人員配置、採用計画を見直すきっかけとして活用することで、企業の持続的な成長につながります。特に中小企業では、人件費の増加が経営に与える影響は決して小さくありません。だからこそ早めに準備を進めることが重要です。

 

まとめ

最低賃金の改定は「法律だから対応する」というだけではなく、企業の賃金制度や人材戦略を見直す絶好の機会でもあります。正式な最低賃金額が公表される前の今だからこそ、自社の賃金水準を確認し、必要な準備を進めましょう。